東かがわ市議会 2022-09-07 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年09月07日
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、魚価の低迷ならず、原油価格の高騰により、漁業所得経営の影響が継続している漁業者に燃料価格高騰相当分の一部を交付し、漁業経営の安定化を図ることを目的として支援するものでございます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、魚価の低迷ならず、原油価格の高騰により、漁業所得経営の影響が継続している漁業者に燃料価格高騰相当分の一部を交付し、漁業経営の安定化を図ることを目的として支援するものでございます。
をしていたという時期を思い出すんですが、それがもうなくなっている、学校給食会がなくなっているということを、今、初めてお聞きをして、ちょっと驚いているところでありますし、一番驚いているのは、そのときに、この学校給食会はすばらしいなと思ったのは、先ほども申し上げましたように、食材が高騰したりとか、とても値段が跳ね上がるときに、それを調整するために積み立てていた基金でその穴埋めをするということで、ある程度、給食費の安定化
補正予算書１１、１２ページ、６款、農林水産業費、１項、農業費、３目、農業振興費の負担金補助及び交付金の農業収入安定化支援対策事業補助金として１７０万円を追加補正するものです。また、追加資料の１ページも併せて見ていただければと思います。新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化する中で、農業経営への影響が続いていることから、農業経営収入保険制度の保険料の一部を支援するものであります。
次に、農業収入安定化支援対策事業であります。 新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化する中で、農作物等の販路喪失や外食需要の減少による価格の低迷など、農業者を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。このような状況を踏まえ、農業経営の安定化を図るため、農業者への支援策に取り組んでまいります。
農林水産業費では、担い手確保・経営強化支援事業に735万5,000円、農業経営収入安定化支援緊急対策事業850万円、県営農地整備事業に866万5,000円を追加し、農業委員会委員費を289万8,000円、常磐地区排水対策事業を１億6,521万円、県営ため池等整備事業を900万8,000円、伊吹漁港改良事業を530万円減額いたしております。
いずれにいたしましても、本市農業の活性化及び農業経営者の経営安定化のために、本市といたしましても、様々な施策の実現に向けて鋭意取り組んでまいります。 ◆１６番（大久保隆敏議員） 議長──16番 ○詫間茂議長 16番 ◆１６番（大久保隆敏議員） 再質問をさせていただきます。 せっかく佐伯市長じきじきの答弁でありますが、検討するという答弁では納得ができません。
◯大藪委員 ということは、その目的基金にその目的の分の金額を大体想定する金額だけを、ここで１億５，０００万円積んどるわけですが、それが例えば５年間ぐらいでということだったんですが、そして５年経ってそれを継続するんに、その時点でほぼゼロになってた状態やったら、またそのときの規模の金額を１億５，０００万円だったら１億５，０００万円をその年に積もうというような考え方ですか、安定化
農林水産業費では、担い手確保・経営強化支援事業に735万5,000円、農業経営収入安定化支援緊急対策事業に850万円、県営農地整備事業に866万5,000円を追加し、農業委員会委員費を289万8,000円、常磐地区排水対策事業を１億6,521万円、県営ため池等整備事業を900万8,000円、伊吹漁港改良事業を530万円減額いたしております。
◆２番（藤田均議員） 議長──２番 ○詫間茂議長 ２番 ◆２番（藤田均議員） ３つ目の質問ですけれども、悪い話ばかりではありませんで、この観音寺市のいいところ、これももちろんありまして、国保会計に一般会計からしっかり繰入れをしておられる、国保会計を安定化しているところです。2019年は県内でも３番目に多くの繰入れを行っています。
いずれにいたしましても、本市農業の活性化及び農業経営者の経営安定化のために、本市としても様々な施策の実施に向けて鋭意取り組んでまいります。 ２点目の「世界に開かれた賑わいと観光のまち」づくりにつきましては、立石議員御指摘のとおり、本市には地域の宝である観光資源が多く存在をいたしております。
これら自然災害などのリスクに対しましては、農業経営の安定化に向けたセーフティーネットとして収入保険や農業共済事業といった農業保険、主要野菜の価格低下時に補填がある野菜価格安定制度などが設けられておりますので、本市といたしましても積極的に活用されるべく加入をさらに促進いたします。
◆９番（斉藤修君） 次に、大項目４、漁業経営の安定化と特徴ある水産資源の確保・育成などに取り組む考えについて質問します。 新型コロナウイルス感染症拡大が長引く中、飲食店への時短要請等により、飲食店での水産物の需要が著しく冷え込んでおり、水産物の消費に大きな影響が出ています。
本市農業におきましては、就農者の減少と高齢化は深刻な状況であり、農業を支える担い手の確保が急務である中、ＩＣＴなど、新たな農業技術を導入し、効率的な農業を推進することにより、農業経営の安定化を図ることは、若者が安心して農業に従事できる環境づくりに資するものと存じております。
議案第42号、丸亀市附属機関設置条例の一部改正につきましては、下水道事業の経営の安定化を図り、将来にわたる継続的なサービスを提供することを目的に調査、審議を行う附属機関として、丸亀市下水道事業運営審議会を設置するため、所要の改正を行うものであります。
増額の要因としましては、1)、2)の保険基盤安定繰入金で４億662万4,000円、前年度比1,648万7,000円の増、率にして4.2％の増、3)、4)の財政安定化支援事業や国保事業運営の一般管理費等の繰入金で３億6,732万3,000円、前年度比5,696万円の増となっております。
たからだの里物産館は、生産者と消費者の交流を深め、販路確保による農業経営の安定化のため、産地形成促進施設として中山間地域の活性化を図ってまいりましたが、新猪ノ鼻トンネル開通を契機とした地域間交流も活性化する中、リニューアルした物産館を中核施設として機能させ、地域経済振興につなげるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、33ページを御覧ください。
先般、子供食堂の運営の安定化と、食を通じた子供らの居場所の拡大を目指そうと、高松市で子供食堂を運営する団体などが、たかまつ子ども食堂ネットワークを立ち上げました。そして、活動への理解や認知度の向上を図るとともに、食材を確保できる仕組みの構築や新たな担い手の運営支援に取り組むと報道されました。
具体的な取組としては、多様な担い手の確保の育成や農業経営の安定化、健全化、スマート農業への取組支援、鳥獣被害対策の推進、魅力ある農産物の生産、流通、販売促進などであります。その中では荒廃農地の対応策も位置づけております。議員御指摘のとおり、農地の価値については、一部の市民の方にとっては以前に比べ低下し、荒廃農地は年々増えつつある現状です。
まず、現在の進捗状況でございますが、現在三の丸西面石垣の解体と掘削した斜面の安定化対策としてグランドアンカーの設置、崩落石材の回収を行っております。三の丸西面石垣の解体については、昨年１月31日から１段目の石垣の解体を始め、今年２月24日現在で28段目まで解体が終わっており、あと２段となっております。
商工業につきましては、工場立地等に対する補助や中小企業への利子補給金の交付など、経営の安定化や雇用機会の拡大を図ってまいります。また、三豊市と協力して合同企業説明会を開催することにより、担い手の確保や若者の市内への定着促進を図ります。さらに、商店街振興組合等が行う商店街活性化の取り組みを支援し、にぎわいの創出に努めてまいります。